2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
では、昨年の再評価の際のこの東京外環道の事業費総額は幾らになったのか、あわせて、当初計画と比較した場合の増減額も示してください。
我が青森県では、広域路線バス、地域鉄道、フェリーに対して、減収補填、線路、船体などの維持費の支援で、事業費総額四億七千五百八十六万円を始め、きめ細かい支援策がほかにもたくさんあります。
業務内容は、旅行代理店などが活用するクーポン代金に対する支払いのシステム構築とか、利用者らの相談に応じるコールセンター運営などが含まれているということですけれども、今回のゴー・トゥー・トラベルの事業費総額及び業務委託費の総額、いわゆる予算額について、金額のみお答えください。
○篠原（豪）委員 琵琶湖の総合保全をやっている滋賀県ですけれども、琵琶湖に係る財政需要を見てみましたところ、滋賀県の琵琶湖に係る追加財政需要は、毎年度、事業費総額で六十億円程度、実質的な県費負担で五十億円程度と聞いています。ちなみに、財源で不足額が九億円と考えているということでした。 なぜ伺ったかといえば、国と県とがそれぞれに計画を策定して事業を進めているようにも見えるからです。
○新藤国務大臣 番号生成の業務のためのシステム構築費、平成二十五年度から二十七年度までの三年間、この事業費総額で約百億円程度を見込んでおります。 そして、内訳といたしましては、まず、個人番号生成機能の構築費用に加えて、住基ネットの本人確認情報に個人番号を追加する、この改修費用に約三十四億です。
○政府参考人（伊藤哲夫君） 平成二十三年度末時点での事業費総額は約八百六十九億円となっております。これに対する国庫補助による財政支援の予算額は約四百三十一億円となってございます。
事業費総額約九千万円、国庫補助金総額約三千万円を、去る二月二十三日に交付決定したところであります。
総額ですと、二十三年度予算案については、事業費総額が五十四億五千万円、それから国費ベースで、これは独立行政法人それから国立大学法人では十分の十でありますが、都道府県立や民間病院等においては二分の一でありますので、国費ベースでは三十四億三千万円ということになります。
現実に、先ほど来も指摘がございましたとおり、昭和五十一年度、公害防止計画の策定地域は四十八地域、四百六十九市区町村でございましたけれども、現在は三十地域、百七十五市区町村に減少してございますし、加えて公害防止対策事業の事業費総額も減少しているところでございます。
○小里分科員 二〇一〇年度の公共事業費総額が大幅に削減をされました。そういった中で、結果として、社会資本整備がおくれている地方の整備がさらにおくれる、地方間格差が拡大をする懸念が生じているわけであります。地方自治体への予算の配分に際しましては、そういった社会資本整備のおくれた地域への御配慮というものをぜひよろしくお願いしたいと思います。
そういう中で、今先生御指摘のように、それぞれ国立大学間で、設立の経緯、学問分野、あるいはそのさまざまな大学院等の規模によりまして、事業費総額、運営費交付金の配分額、あるいは外部資金比率、人件費比率、そういったことで大きな差があることも当然承知をしております。大学の方からは、そういう意味では、一律の効率化係数というのは大変厳しいということも承知をしております。
また、事業費総額約五千億円でありますが、今のお話ですと、全体事業五千八百億円、平成二十一年度予算は百三十億円でございまして、この四百億円というのは違うんでしょうか。ちょっと、これはイエス、ノーでも結構ですから御答弁を。
限度額は一億円とし、そして二千万円を超えるものは、事業費総額の八〇％か二千万円のいずれか高い方の金額を上限としますということですから、これは結局二千万円が上限ということなんですかね。そしてまた、事業期間も六カ月以内であるということでありました。 今回は、非常に大きな災害でございます。
一方では、今後十年間の道路の整備事業費、総額五十九兆円、年間五兆円を超える額なんですよ。人の命と道路とどちらが大事なんでしょう。私は、やはり優先順位を考えて、そしてやはり国民の今要望しているニーズにこたえていくべきではないかというふうに思っているんです。
○佐々木（憲）委員 道路だけが事業費総額を決めてやっているわけです。ほかはそういうやり方をしているのはないわけですね。何で道路だけなんですか。道路だけなぜ残ったんですか。
このＡという市では、道路関係の事業費総額は三十四・三億円です。この中で、道路特定財源十四・五億、国庫補助、市債が四・三億、その上に一般財源を十五・五億使っております。したがって、これは特定財源以上の、その倍近くのお金を使っているわけですね。ですから、そういう意味においては、やはり必要だ、これはなくなったら困るということです。
それから、恩納通信所の関係でございますけれども、これも昨年度調査をさせていただいておりまして、事業費総額で一千三十五万九千円、国庫補助は九百三十二万三千円という形になっておるところでございます。